電力自由化と賃貸契約住宅について

電力自由化に伴って、賃貸住宅であった場合大家の存在がありますので、新規電力会社との契約を控える場合も考えられますが、もともと電気は個人で使用し個人で契約するものですので、何ら問題はありません。ただしソーラーシステムの導入については、賃貸契約者で契約を取り交わしています。その為に、契約内容にもよりますがソーラーシステムの取り付けが認められたとしても、賃貸住宅の場合には元通りにする必要がある事がほとんどで、引っ越しなどの際にはご自分で撤去する必要もあります。

自家発電の予定がない場合は、何ら問題はありませんのでご自由に行う事ができます。現在自由化は、家庭などの小口の消費者であっても、電力事業所の選択や自由な料金設定を可能にしています。

しかし、競争が開いていする機関が設けられており、その間の期間は料金規制の経過措置期間が設けられています。これは、将来の電源不足も視野に入れられており、電源入札制度などを創設すると共に、供給力確保の新しい仕組みを創設し、供給力確保を目的にしています。現在新規電力会社の参入により、太陽光発電での供給量が増えているのも、そうした目的がある訳です。

電力自由化は、都市を中心にその供給が積極に行われており、既に新規参入の電力会社との契約を行っている所帯も少なくはありません。2018年以降には、さらにこの制度の内容が変更される事が、ほぼわかっていおりその内容は、現在政府によって定められている料金規制の撤廃の経過措置が、終了する可能性があります。

また、新規電力事業者につきましては、電力の供給力確保義務が本格的に実施され、電力の生産性は必要不可欠のものとなり、リアルタイムで電力市場を把握できる場所の創設が行われる予定になっています。送配電部門の法的分離も行われる予定ですが、これは消費者にはあまり関係性の無い事です。

現在の懸念は、自由化になった事による弊害で、家庭などの一般利用者が新電力会社と契約後に、何らかのトラブルによって電力会社の撤退や倒産などに巻き込まれた場合で、電気の供給を受けられなくなる事が考えられますが、現在の所はこれまで地域電力会社であった大手の電力会社が、送電を引き継ぐ事になっており、落雷や事故による復旧も問題はなさそうです。

電力の小売全面自由化によって、色々な新規電力会社が電気の小売市場に参入して来る事になりましたが、現在もガス会社がこの業界に参入する事で、ガス料金と電気料金にパックによって、価格の引き下げが行われるようなサービスも行われています。これは、これからも随時行われる可能性があり、例えばスマートフォンなど携帯電話との組み合わせ、自動車会社との提携など色々考えられそうです。

また様々な料金メニューやサービスが登場する事によって、セット割引やポイントサービスも行われる事も予想され、省エネ診断サービスなどの実施も予想される範疇と言えるでしょう。更に可能性としては、化石燃料や天然ガスなどの資源エネルギーに依存せずに、太陽光発電や風力発電に水力発電、地熱などの自然エネルギーにこだわり、これらから供給される電気のみを選択する事も可能となって来るでしょう。

ともあれサービスの複雑化により、契約内容も難しくなる事も予想されますので、期限付きのサービスなどの内容は、よくお確かめのうえ契約なさるようにする必要があります。
　

現在は賃貸住宅にお住まいの方でも、将来的にはご自分の力で自宅購入を目指す方が少なくありません。電気の自由化が広まりを見せていますが、これに釣られて無駄な電力を称するという事にでもなったら、それこそ意味のない事にもなりかねませんので、同時に電気の無駄も取り除くのが賢いやり方です。

また、現在は化石燃料や天然ガス中心の火力発電が、全体の総電力生産の90%近くを占めていますので、倹約を行う事は資源の節約にもつながるというわけです。電力消費の多い電化製品は、パワーを一気に使うような家電が多く、クーラーや電子レンジにドライヤー、掃除機に電磁調理機器やホットプレート、乾燥機にトースターやアイロンとハロゲンヒーターなど、どれもが1000wを超すような電化製品たちです。

また、待機電力を持つ家電なども小まめに消しておくだけでかなりの倹約効果が期待できますし、トイレの便座の機能として保温機能付きがありますが、製品によっては省エネ機能付きのものもあり、夜間などあまり必要のない時間帯に自動機能で消しておく事ができるものもあります。