2017年3月5日 更新

企業の省エネにメリットとなるems

省エネは一般家庭でも意識されるようになり、省エネに取り組む事で国や都道府県や市町村の自治体から支援や補助を受ける事が出来ます。これは各家庭の個人が省エネを意識する事で、地球環境への配慮が出来るから、地球環境に配慮した事で得られるサービスです。これは個人だけでなく、企業に向けたemsというシステムもあります。

■emsってどんなシステムなの?

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emsというのは、Energie management systemの略で、電気やガスなど本来目には見えないエネルギーを、見えるデータに変え省エネに役立てるシステムの事です。人々が当たり前のように使っている電気やガスは、目に見えない物です。これらのエネルギーを見えるように変える設備を導入し、自動制御や自動調整機能により、運用効率を上げる事ができます。省エネにも役立ちますし、企業にも様々なメリットがあります。

emsは、経済産業省から委託された執行団体が事業者となり、管理や支援、支援補助金の管理をしています。これらの事業者はems事業者となり登録制を設けている正規の団体SII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)です。SIIは執行団体に登録しています。企業がemsを利用するには、SIIから指定された条件を満たしていなければいけません。
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■emsが対象になるのはどんな事業?

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emsは誰でも利用できるわけではなく、対象となる条件があります。対象となる事業の条件を紹介します。

まずは企業が省エネ設備や省エネシステムを導入しなければいけません。工場や事業を行なう既存設備があっても、それを買い替え省エネの条件を満たしていないといけません。例えば照明にはLED照明器具を、空調には高効率空調設備を、エアコンなども省エネを意識して買い替えが必要です。

工場などで省エネ設備を導入するだけでなく。更に蓄電池や自家発電設備などを新設し、電力ピーク対策をしなければいけません。ここからさらにemsを取り入れた装置や設備で、エネルギーを見えるように変える事が条件となります。ただしこれにはかなりの費用がかかります。ems導入により省エネになるのはいいのですが、費用がかかりすぎる事で企業に負担がかかってしまうのは本末転倒です。emsは政策的意義が高い企業には、補助を行い支援しています。

■emsで補助の対象になるのは?

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emsを導入するにあたり、かなりの費用がかかるのは否めません。しかし対象と認められた企業には、補助制度が適用されますので、改善にかかる自己負担分を大幅に削減する事ができます。どこにどのくらいの費用がかかるかは、企業による違いもありますが、条件を満たしている企業なら、かなりの補助が受けられます。その一例を紹介します。emsを導入するにあたり、最大で2分の1の補助が受けられるのもメリットです。ほかの制度を利用しても補助はありますが、この場合は最大で3分の1となっているため、かなりの差が出ます。

例えばemsを導入するのに1億円が必要な企業があったとした場合、既存機器の撤去や廃棄費用は自己負担となってしまいますが、工事費の他に、空調設備や照明設備、ems導入費用、受変電設備などの設備にかかる費用は補助対象となるため、合計9,000万円かかったとしても、半額を補助から負担してもらえるので、工事に必要な分の2分の1の4,500万円と、既存機器の撤去や廃棄費用を負担するだけで済みます。工場の規模にもよりますが、既存機器の撤去や廃棄に1,000万円かかったとしても、実質自己負担額は5,500万と消費税だけで済みます。

補助を受けたとしてもかなりの額になりますが、emsを導入する事で作業効率が上がり、省エネにも繋がるのは企業にとってメリットは大きいです。さらに一括管理が可能となるため、管理しやすさもプラスされます。工場や事業場で使用する照明や空調も、省エネタイプを選ぶ事で、電気代が安くなり経費削減にもつながります。大きい規模の工場ほど、経費削減効果は大きくなります。ems導入のための初期費用は多少かかりますが、長い目で見た時には、節約出来る方が多くなるので省エネとコスト削減の両方でメリットになります。

■emsはどんな事業でも適用されるのか?

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emsを導入し補助を受けるには、膨大な数の書類が必要です。さらに書類も種類があり、申請が必要で交付までに時間がかかる物もあるので、かなり時間がかかります。またems導入にはSIIから認められないと申請もできません。この場合最初からems導入を視野に入れ、ems事業者であるSIIの協力を得る事で申請がスムーズになります。もちろん申請にも基準がありますので、申請基準の確認が必要です。

企業によってはems導入によるメリットは多くなりますが、中にはそれほどメリットがなく費用がかかるというデメリットの方が目立つケースもあります。emsにも向き不向きがありますので、導入を検討する前に、企業にとって本当に必要なのか?補助があったとしても高額なems導入費用を支払うだけの価値があるかどうかを見極める事が大切です。導入には申請基準を満たしているのは最低条件です。
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