2015年12月7日 更新

ふるさと納税を駆使した節約術、家計負担を減!

「ふるさと納税」というのは、 全国から市町村を選んで納税することで、 ふるさと納税をした市町村から特産物が送られてくるシステム。 これを活用しない手はないでしょう。

ふるさと納税の節税効果

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所得によって限度額がありますが「寄付金額 – 2,000円」が控除になります。

仮に年間10万円ふるさと納税したとすると、
100,000 – 2,000で98,000円が寄附金控除で節税になります。
100,000円のふるさと納税で、98,000円節税になります。
98%(98,000円)が戻ってくる計算です。
そして、ふるさと納税は金額に応じて各自治体の特典が貰えます。

ふるさと納税は、
年間2,000円のコストで限度額まで寄附金控除をフル活用して節税ができます。
知らない方、使っていない方は、
是非ともご検討ください。
食生活に欠かせないお米や、
様々な特産品が実質2000円で貰えるのですから!
うまく使えばかなりの節約になるでしょう。

ふるさと納税と所得の関係

ふるさと納税の年間上限は、
「給与収入」と「家族構成」で変わってきます。
ふるさと納税の年間上限を超えた金額については、
全額控除の対象とならないので注意が必要です。

参考サイト(総務省|ふるさと納税ポータルサイト)
を一度確認しておきましょう。

総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について

総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について
ふるさと納税で日本を元気に!ふるさと納税の意義や納税制度、ふるさと納税の制度改正についてご案内いたします。
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実質負担2,000円で寄付ができる金額は、
年収や家族構成により異なります。
目安は「全額控除される寄付金の上限目安額」。

例えば、年収700万円で家族構成が夫婦と小学生以下の子どもの場合、
年5万5,000円が上限額の目安です。
これを超えると寄付金が増えるほど実質負担も増えます。
寄附金控除シミュレーションもありますので、
一度、試しに使用してみてはどうだろうか?
WEB上に公開されているので、
誰でも簡単にアクセスでき、操作できます。

税金控除額シミュレーター|ふるさと納税応援サイト

税金控除額シミュレーター|ふるさと納税応援サイト
ふるさと納税を知ろう!ふるさと納税応援サイトでは、「ふるさと納税」ってなに?「ふるさと納税」の仕組みは?税額がいくら控除される?寄付の手順は?など、「ふるさと納税」のイロハを分かりやすく解説しています。

ふるさと納税と確定申告

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確定申告を行わないと戻ってくる、還付金もなく、
そのままになってしまうので、気を付けましょう。

そして、確定申告の方法を確認しておきましょう。
翌年の2月~3月の確定申告の時期に、
納税した市町村のそれぞれから送付された
「寄附金受領証明書」という領収書のようなものを発行します。
この「寄附金受領証明書」を確定申告時に提出します。

確定申告から1,2ヶ月後に所得税からの還付、
3,4ヶ月後に住民税通知が送られ、その年の住民税から控除通知が届きます。

ふるさと納税についてメディアで、
「2千円の負担でお金が戻ってくる」という紹介がされていますが、
前述のとおり還付金として振り込まれるのは所得税分のみで、
残りは住民税からの控除となります。

所得税(確定申告書等作成コーナー)|申告・納税手続|国税庁

所得税(確定申告書等作成コーナー)|申告・納税手続|国税庁
所得税(確定申告書等作成コーナー)

確定申告が不要な場合も

ふるさと納税を多くの人にやってもらいたいという思いから、
2015年からは一定の条件を満たすことで
確定申告をしなくても税金の控除を受けられる仕組みが始まりました。

その条件とは下記の7つになります。
1.会社員の方
2.年収2000万円以下の方
3.給与を1つの会社からもらっている方
4.確定申告をしない方(FXの申告や医療費控除をしない方)
5.2015年1月1日~3月31日の間にふるさと納税をしていない方
6.1年間の寄附先が5自治体以下である方
7.寄附金税額控除に係る申告特例申請書を寄附した自治体へ提出した方

たくさんありますが、大抵の方は大丈夫だと思いまが、
申請書の提出を忘れる方は多いので注意が必要です。

ふるさと納税ワンストップ特例制度

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2015年4月1日の税制改正に伴い、
ふるさと納税をする先が5自治体までは確定申告が不要となりました。
6回以上ふるさと納税を行っても、寄付先が5自治体以内であればOK
本特例を利用するには、
「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」の提出が必要です。

個人的には「ふるさとチョイス」が便利です。
こうしたサービスを使う場合、
住所などを登録しておくと他の自治体への申し込みの時に入力の手間が省ける。

簡単に言ってしまえば、ふるさと納税する際に、
特例制度の申請の有無を聞かれるので、
「はい」にチェック入れれば良いのです。

今まで以上に簡単にふるさと納税を行えるようになります。

楽天ふるさと納税で、さらにお得に

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楽天では2015年7月31日より、楽天の仕組みを利用した
ふるさと納税専用サイト「楽天ふるさと納税」を開始しました。
楽天での買い物と同じような流れでふるさと納税の寄付ができるサービス。

名前や住所などの情報は楽天の登録内容をそのまま使える他、
寄附金に応じて楽天スーパーポイントがもらえます。

単純に考えてポイントがもらえるのは嬉しいですね
現状では、対象の自治体が少ないですが、
今後に期待してチェックしておくのもよいでしょう。

ここでもらえるポイントは他の楽天サービスで
使用できるのでうまくいけばかなりお得になるでしょう。
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