ガス自由化のメリットとデメリット

今まで独占されてきた市場に新規企業が参入してきた場合、当然競争が生まれます。その結果価格が下がるということが市場の原理により予想されます。競争は価格に限らず、サービスの質にも影響を及ぼしカスタマーサービスの向上につながることも期待されます。電力とのセットプランやポイントがつくサービスなどメニューのバラエティが増えることも十分あり得るでしょう。もっと分かりやすい料金形態の契約プランが出てくるかもしれません。

都市ガス改革の狙いは料金の抑制だ。日本の家庭向けガス料金は12年に１立方メートルあたり1.64ドルと、米国の４倍に達する。足元では原油価格の下落で高騰は一服しているが、東日本大震災後の上昇基調に変わりはない。原料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格が円安で高止まりしているためだ。

家庭向けのガス販売は半世紀以上、地域独占が続いてきた。東京ガスをはじめ約200あるガス会社にしか販売を認めておらず、競争が働きにくかった。
　経産省は異業種の企業にも参入を認めることで料金下げをめざす。実際、1995年に大口向けの販売を自由化してから、ＬＮＧ価格の上昇に比べてガス料金は抑えられてきた。

ガスには「削減できないコスト」もあります。例えばガスの原料であるLNG（液化天然ガス）の価格は、ガス会社の意思とは関係なく変動します。先に自由化が進められた欧米では、ガスや電気の料金は国際的な燃料の価格に強く連動するようになり、エネルギー価格の上昇する局面では料金も大きく上がるようになりました。

上でも述べたとおり、ガス会社同士の接続があまり活発ではありません。しかもガス会社は全国に200社以上が点在し、中小の会社が多いです。東京や大阪といった主要エリアでは「選べるガス会社」がたくさんあるのに、地方に行くと選択肢が全くない、という事態になることが予想されます。これまで使っていたガス会社を引き続き使えばいいだけの話ですが、せっかく自由化するのに「選べない」のでは残念ですよね。
地方のガス会社は経営体力が乏しく、また老朽化したインフラを抱えているところも多いです。新規参入が無いということも相まって、参入業者が多い都市部との間で料金格差が拡がっていくことも考えられます。

ガス全面自由化にはもちろん懸念点もあります。まずは安全面の問題、導管部分を大手都市ガスから切り離した場合、保安責任が誰が負うかが焦点になります。現在は都市ガス事業者が保安責任を負っていますが、導管部門が分離された場合、導管事業者が負うことなるのでしょうか？それとも小売り会社でしょうか？新規参入者は安全に関してはノウハウや経験が十分でないため安全面で不安に考える消費者も多いはずです。

保安対策も課題だ。住宅や工場でのガス漏れは、重大事故につながる恐れがある。様々な事業者が参入しても消費者が安全にガスを使えることが自由化の大前提だ。

現在はそれぞれの地域の都市ガス会社が保安の責任を負う。自由化後も、緊急事態への体制が整う既存ガス会社が、新規参入者の供給先を含めて保安業務を請け負う仕組みを考えるべきではないか。

経済産業省のガスシステム改革小委員会（委員長・山内弘隆一橋大教授）は29日、都市ガスの小売りが2016年以降に全面自由化した後の保安業務は既存のガス会社が責任を持つことで大筋一致した。新規参入業者はガス会社に手数料を払うかわりに小売りに専念できるようにする。