2017年3月7日 更新

電力自由化の恩恵と価格の関連性

現在電力自由化によって、電気料金価格の実質的な引き下げともなり、電力会社の変更を行う方も増えてきました。新電力会社には、これまでの電気を専門とした電力会社だけではなく、特定規模電気事業者とされるPPSのほかにも、都市ガスやLPガス会社を始め、石油やエネルギー関係の企業も参入しています。また、通信関連では電信電話会社やインターネット業者なども参入してきており、運輸関連や旅行会社のほかにも自治体や小売会社など、あらゆる他業種の分野からの新電力参入が相次いでいます。2017年度からはガス料金なども自由化によって変化が起こるとされていますので、見逃すことは出来ないでしょう。

■化石燃料価格の高騰と地球温暖化問題

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電力自由化価格に大きな問題として付いて回るのは、エネルギーの効率化とその発電エネルギーというところでしょう。実際にアメリカの州では、化石燃料価格の高騰によって電力自由化が停滞する地域が多く、依存度の高い化石燃料からの脱却は、日本も大きな関心事でもあります。

しかし一方で、電気に対する依存度はますます増しており、フランスでは大気汚染軽減などの必要性もあり、電力対しては非常に先進的という事ができます。実際にパリなどでは、公営の電気自動車のワンウェイ型カーシェアリングなどがあり、町の駐車場などでも気軽に無料の充電設備を完備していますし、完全電動の路面電車の導入も行われています。

またドイツでは、エコエネルギーの推進と供に、2025年までに45%近くの電力を自然エネルギーによって供給するという目標を掲げていますので、見習わなくてはならないでしょう。しかし、現実的であるのは確かで、各国ともにこの再生可能エネルギーでの発電が、今後の焦点となって行く事は間違いなさそうです。現在地球温暖化に伴って、様々なトラブルが地球規模で起こっているのも確かな事なのです。
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■原子力発電見直しによる電力再開はあるのか

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原子力発電は二酸化炭素の排出量もとても少なく、少ない燃料で膨大なエネルギーを産み出す事ができますので、クリーンな好エネルギーである事は間違いのない事実です。しかし、一歩間違えば福島の原発事故のように、悲惨な状況を産み出す事も間違いのない事実なのです。

また、こうした安全確保の為の設備投資は莫大なもので、電力生産に関するコストは非常に優れていますが、膨大な設備投資に投じた経費を回収する為には、長期にわたる回収も必要とされています。これが原子力発電に導入されても、意外に電気料金が安くならなかった現実で、現在ほとんど稼働を行っていない原子力発電の再始動は、あまり現実的ではありません。

しかし、実際の所原子力発電の撤廃を政府が宣言した事は無く、稼働に向かっての予備作業である新規制基準を原子力規制委員会が作成し、これを順次各原発での再検査を行っていますので、2016年までは原子力発電が行われない事実はありません。しかし、エネルギー先進国でもあるドイツでは、2022年までに国内にある17基全ての原子力発電所を停止させることが決定されており、これに追随する国も出て来る事でしょう。

■国連気候変動枠組み条約と政府の画策する原発再稼働

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現在環境問題は、我が国のみならず世界的な枠組みの中で取り組みが行われており、国連気候変動枠組み条約の第21回締約国会議が、2015年にパリで開催され2030年をめどに、温室効果ガス削減に向けて動き出している状態です。当然日本でも安倍首相が出席し、温室効果ガス削減に関する約束草案を国連に提出すると共に、日本の電力需要の22%程度を原子力発電で賄う目標が、明記されている事も周知の事実なのです。

2015年8月には、再審査の終了を終えた新規制基準での初の再稼働が、九州電力の鹿児島県川内(せんだい)原子力発電所で行われました。続く関西電力の高浜原発は稼働したものの、国民の猛反発とトラブルによってわずか13日で稼働停止になっています。また四国では高浜原発が再稼働し、2017年3月現在の国内ではこの川内原子力発電所と高浜原子力発電所が稼働している事になります。

原子力発電が無くならない理由の一つに、この国連気候変動枠組み条約があるせいで、条文に盛り込まざるを得なかったのは、産業界や経済界の判断基準を優先させてしまったせいで、世界に約束した温室効果ガス削減に向けて、電力コストを下げる必要性があった為なのです。

■化石由来燃料を見直すバイオマスについて

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現在クリーンエネルギーとされているのは、風力発電に水力発電や地熱発電とバイオマスがあり、認知度の高い太陽光発電などがあります。政府の推奨しているのはこの中でも太陽光によるソーラー発電で、現在国からの助成金制度は無くなりましたが、自治体での補助金制度は残されています。なぜ太陽光が推奨されているのか、それは設置場所が屋根など普段使われていない場所に簡単に設置ができ、管理も容易い事が挙げられます。

しかし一方で伸び悩みが相次ぎ、耐久性にも難がある為に、2016年度までの普及率は1%ほどにしか過ぎません。現在注目されているのは、再生可能エネルギー業界ではバイオマス発電の存在感で、政府のエネルギーミックスの議論においても、太陽光エネルギーと引けを取らないと評価を受けているのです。また太陽光発電とは違って、バイオマス発電は林業の活性化や燃料の運送といった形で、継続的な雇用を生み出す事からも注目を浴びているのです。

そもそもバイオマスとは、化石資源を除く生物由来のエネルギー源を示唆したもので、家畜排せつ物や下水汚泥に食品廃棄物などから出るガスなどを利用したものや、木材や竹、サトウキビなどの不要部分やカスを利用して発電を行うもの購入価格も必要ない事が特徴です。
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