2017年4月13日 更新

2017年ガスの自由化で、ガス導管は整備されていくのか?

都市ガスを使用したくてもできない地域があります。それは都市ガス供給のために欠かせない「ガス導管」が整備されていないから。2017年のガスの自由化でガス導管は整備されていくのでしょうか?

ガス導管って?

ガス自体は広く普及し、誰もがガスの世話になっていますから、ガスという言葉には馴染みがあるでしょうが、ガス導管は余り知られていない言葉です。どういったことなのでしょうか。
東京ガス : 安全と防災 / 地震対策 / 地震防災対策の3本柱 予防 : 耐震性の高いガス設備 (24178)

毎日使っているガスですが、ガス導管について考えたことはありますか?
ガス導管という言葉でさえあまり知られていない状況ではないでしょうか。
ガス導管を一言で言えば、ガスを共有する(各家庭に運ぶ)ための管です。これがないと家庭にガスを届けることもできません。
都市ガスを需要家まで輸送,分配する管をいう。設置される場所により,本管,供給管,内管の別があり,また管内を流れるガスの圧力によって高圧管,中圧管,低圧管に大別される。本管とは,おもに道路に並行して埋設された導管をいい,特にその基幹となる部分を輸送本管,比較的口径の小さい末端部分を支管と呼ぶことがある。
高圧・中圧ガス導管は、強度や柔軟性に優れた溶接接合鋼管を採用し、ガス漏れを起こしにくい構造となっています。溶接接合鋼管は、阪神・淡路大震災、東日本大震災でも、高い耐震性が確認されています。
ガス導管を一言で表現しますと、ガスを各家庭で共有するためのものです。もう少し具体的に記述しますと、都市ガスを需要する家庭まで輸送、分配する管です。設置される場所、流れる圧力によって大別されます。その内訳は本管、供給管、内管、高圧管、中圧管、低圧管とあり、本管はさらに細かく分けられます。本管自体は道路に並行して埋設された導管でその基幹が輸送本管、口径の小さい末端部分が支管となります。

高圧、中圧ガス導管について、さらなるご説明を致しますと、それらは強度、柔軟性ともに優れた溶接接合導管(阪神、淡路大震災で高い耐震性が認められています。)採用のため、ガス漏れしにくい構造になっています。

ガス導管はまだまだ未整備

ガス導管などのパイプラインの充実は各ガス会社に依存されてきたため、なかなか思うように整備されていないようです。
このガス導管が整備されていない地域はプロパンガス(LPガス)を使用しています。
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ガスのパイプライン網が未整備のエリアには、LPガスを供給しています。
現在の導管ネットワークは需要の大きい都市部を中心に整備が進められた結果、特定のエリアに集中して地域間では分断されている状況だ
我が国のガス市場は、需要家が自由に供給相手を選ぶことのできる自由化領域と、供給相手はその供給区域等の一般ガス事業者または簡易ガス事業者に限定されるものの、ガス料金についてはガス事業法によって規制され保護されている規制領域の2つの市場にわかれています。
実は、こういった優れたガス導管なのですが、まだまだ未整備の地域があります。そういった地域はプロパンガスを使用しています。どうも、導管ネットワークは都市部宇宙新に工事が進められてきた結果ですが、需要の多い都市部に集中しがちなようです。

ガス市場は、ガス料金においては需要家が好きな業者を選ぶ自由化領域とガス業法に規制され保護されている規制化領域の2つに分かれています。因みに規制化領域と言いましても供給区域の一般ガス事業者、簡易ガス事業者に限定されていますので、ガス自由化といってもまだ門戸は広くないようです。

2015年6月に改正ガス事業法が成立。ガスを3分野の事業に分離

2015年6月、改正ガス事業法が成立しました。これは、どういう内容でしょうか。

全国200社を超える一般ガス事業者がこの当時は小売を一貫していました。こういったことを3つに分割すると言うのがこの法律です。まずは電力発電に相当する「LNG基地事業」、次に送配電に相当する「ガス導管事業」、そして小売に相当しり「ガス小売り事業」です。この3つそれぞれに新規参入を許可し、競争力を煽るといったことで、競争原理を働かせる目的があります。このような小売の自由化は導管事業の規制を緩和する目的があります。そうすることでガスの導管ネットワークを全国展開させることも、ガス自由化の大きな目的でもあるのです。

現在は2017年4月ですが、ガス自由化はまだ、軌道に乗っていませんし、日本全国に周知されているとは言い難い状況でしょう。今後のさらなる改革が期待されます。近い将来、ガス自由化によって人々が納得のいくガス料金を支払い、地域経済が潤いながらも人々の暮らしが豊かで安全であることを強く望みます。
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今年6月、改正ガス事業法が成立した。同法では、現在は全国で200社を超える「一般ガス事業者」がガスの製造から導管、小売りを一貫して手掛けているが、これを電力の発電に相当する「LNG基地事業」、送配電に相当する「ガス導管事業」、小売りを行う「ガス小売事業」の3つに再編する。

そのうえで3分野それぞれで新規参入を促し、競争原理を働かせるのが狙いだ。
小売の全面自由化に合わせて導管事業の規制を緩和する目的の1つは、ガスの導管ネットワークを全国各地に拡大することにある。
ガスシステム改革では、ガス小売事業に参入する誰もが公平かつ透明性の高い条件の下で導管網を利用できる環境整備も求められる。導管部門の中立性確保策としては、諸外国のガス事業の事例や日本の電気事業の事例、日本のガス導管網の整備状況等を踏まえ、「会計分離」「機能分離」「法的分離」「所有権分離」の4つの方式が示された。

政府がガス導管の整備を進め始めた

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経済産業省は2016年度にも、全国のガス導管の整備計画をつくる。主要な大都市間に導管網を張り巡らせ、17年に始まる小売り自由化後に消費者がガス会社を選べるようにする。ガス会社には整備費用の補助金を手厚くして早期の建設を促す。
ガス導管が未整備のままでは、法制度上は自由化しても、その恩恵を受ける消費者が少ない。そのため、経済産業省では来年をメドに全国のガス導管の整備計画を作成し、整備を促す方針だ。

政府の計画に沿って導管を整備したガス会社には、整備費用の補助金を手厚くして建設を促すことなども盛り込まれる予定で、強制力はないものの、整備推進への効果が期待されている。

自由化はガス導管がいかに整備されるかで大きく変わる予感

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自由化されたからと言っても、ガスを供給するための導管(パイプライン)が未整備のままでは恩恵を受けることもできません。
今までどおり、プロパンガスを使い続けるしかない地域も出てきてしまうでしょう。

この導管を整備しなくてはならないと、政府も導管事業について注目し始めました。
大規模な工事も必要となってきてしまうガス導管の整備がどのように進むかによって、2017年4月からのガス自由化は大きく変わっていくのではないでしょうか?
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