2015年9月27日 更新

「電力取引監視等委員会」が9月1日に発足!それってなに?

個人宛の電力自由化の実施に向けて、政府はどんどん政策を立てています。このたび発足されたのは「電力取引監視等委員会」さて何をするところなんでしょう。

2016年4月からの電力自由化。いったいどうなる?

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2016年4月に、法律の改正により家庭などに向けた電力小売りが全面自由化されます。これにより、従来の地域ごとの電力会社だけでなく、さまざまな会社が電力を消費者に直接販売できるようになります。

電力自由化により、消費者は電気を買う会社や、電気料金のプランを自由に選べるようになるため、電気代の安さやユーザーサポート、環境への配慮、ガスとのセット販売、携帯電話の回線割引やポイントサービスなどさまざまなプランが提供されるようになると考えられているのです。
社会全体の規制緩和、競争原理導入という大きな流れの中で、電気事業においても、2000年3月に電力の小売が部分自由化されました。

2005年4月には、改正電気事業法のもと、わが国の実績を踏まえ、発送配電一貫体制を堅持しつつ、公平・透明な競争環境を確保した「日本型自由化モデル」が打ち出され、高圧で受電されているすべてのお客さままで自由化範囲が拡大されました。

9月1日に発足された「電力取引監視等委員会」って一体どこの管轄?

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電力自由化の先進国である英国のOFGEM(オフジェム=ガス・電力市場規制局)に似た組織を日本版として発足したと言われています。
経済産業大臣直属の新組織で、電力取引の監視のほか、電力のネットワーク部門の中立性確保のための厳格な規制を行うことになっています。

「電力取引監視等委員会」って何をするところ?

電力取引監視等委員会 (445)

電力取引監視等委員会の具体的な業務は、

電力取引の適切な監視
送配電部門の中立性確保のための厳格な行為規制の実施
となります。

主な仕事は「電力取引の監視」

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同委員会は、電力取引について小売り事業者が、利用者に料金プランを適切に説明しているかどうかなどをチェックするほか、送電網を持つ大手電力会社が、新規参入業者に使用させるときに不利な扱いをしていないかなどを監視し、公平な市場環境を提供する役割があります。

不適切な事業者には業務改善勧告などを出したり、新たな制度作りに対する貢献を進めたりすることも期待されています。

電力小売りの全面自由化にあたっては、新規参入企業を含めた事業者の経営努力による健全な競争を通じて料金値下げが期待されているので、同委員会の果たす役割は大きいといえます。
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電力市場の健全性を害する行為が行われていないかを監視します。
例えば、規模の大きい発電事業者がグループの小売部門に対して不当に安価で電気を卸していないか、といったことが監視されます。
消費者保護の観点で、契約の際に小売電気事業者が消費者への説明を十分に行っているか、などもチェックされます。

また、「小売市場における新電力のシェアは拡大しているか?」「電気料金が抑制傾向にあるか?」といった卸・小売り市場が健全な競争状態にあるかも監視することになります。

電力自由化の不安を払拭するために。

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日本に先行して自由化されたアメリカやヨーロッパの国々でも、残念ながらまだ自由化が成功しているとは言えない状況です。

1998年に自由化したドイツでは、規制の実効性が低かったため、既存の事業者が高い託送料金を設定したことが原因で、新規参入者はほぼすべて撤退し、電力価格は2000年には上昇し始めたそうです。また大規模な新電力が倒産し、消費者の新電力に対する不信感が大きくなっています。

アメリカでは1990年代に州単位で全面小売り自由化がされましたが、電力会社が十分に電力を確保できず大規模な停電が発生するところもありました。

第1回電力取引監視等委員会が開催。その結果は。

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会議のイメージ画像になります。
相談窓口の設置
消費者と小売電気事業者の間で発生した契約トラブル等の相談に応じるための窓口を設置することとしました。
(電話番号)03-3501-5725
(メールアドレス) dentorii@meti.go.jp

あっせん委員・仲裁委員の候補者の指定
あっせん委員及び仲裁委員の候補者が指定されました。(別紙1の通り。)

専門会合の設置
委員会の下に「電気料金審査専門会合」及び「制度設計専門会合」を設置することとしました。(委員は別紙2の通り。)


その他
委員会の運営規程等を定めたほか、今後の監査、小売電気事業の登録審査、託送料金審査の進め方等について、議論が行われました。(委員会の配布資料は、 http://www.emsc.meti.go.jp/外部リンクにてご覧になれます。)
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