2017年3月7日 更新

電力自由化の仕組みとその枠組みを理解しておこう。

実をいうと日本では、戦前は電力自由化が行われており、50社以上もの電力会社が軒を連ねていたようです。しかし敗戦国となった我が国では、戦後GHQの統治下におかれる事で、全てに制限が設けられる事になりました。電気事業もその一つで、電力事業は地域ごとに9つの地域によって区分けされ、これが現在の大手電力会社の始まりです。沖縄はしばらくアメリカの統治下におかれましたので、沖縄を除く9つの地域となっているわけです。

■電力自由化を知り電気料金の使い方を見直そう!

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電力自由化の仕組みは、2016年からの全面自由化に伴って、全国規模で始まる事になりました。これは一つの改革案で、目標としているものは原子力発電が0になった為に、その供給源を模索しなければならなかったことにあります。

原子力発電は、1970年代に導入されたエネルギー発電で、2004年に起こった悲惨な原発事故の影響で、様々な運動が起こり、ついに政府は原子力発電による、エネルギー政策の打ち止めを余儀なくされました。その為に電力の安定供給の確保が必要になり、30%以上の割合を占めていた原子力による発電量を、現在は化石燃料や天然ガスが、総電力生産の90%を占めるという現状を、打破しなければならないのです。

現在は安定した供給が続いてはいますが、オイルショックが再び襲った場合には、凄まじい値上げが予想されます。実際に原油価格が倍になった場合は、単純計算で電気料金も倍以上に跳ね上がり、今や電気無しで生産できるものも少ないので、ガソリンを始めあらゆるものの物価上昇が起きてしまいます。こうした電気料金の抑制や、自由度の高い電力システムを導入する事で、物価上昇も防ぐ効果がある訳です。
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■電力広域的運営推進機関による改革の流れと具体的な対策

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電力広域的運営推進機関は広域機関やOCCTOとも呼ばれる機関で、電力需要の窮迫や再生可能エネルギーの出力変動に備える為に、新たに設定された機関です。電力自由化は、元々依存度の高い電気エネルギー事業を円滑に促進させるための機関で、電気事業法に基づいて、日本の電気事業の広域的運営を促進する目的で設立されたわけです。この機関は日本の大手電力会社に限らず、新規参入の新電力事業者も含めて、全ての電気事業者が機関の会員となることを義務付けられているもので、この団体は全ての電気事業者の監視を行うと共に、電力供給の状態を常に把握しているのです。

需給状況が悪化した場合には、各電力会社に指示を出していきます。電力というものは、現在のシステム技術で蓄電して貯めておく事がほとんどできていません。風力発電や太陽光発電は天候や時期に左右され、稼働できない難点があり、現在主力の火力発電に頼り切っています。火力発電は1日の稼働状況を把握しながら発電していきますが、多くの工場は昼間の稼働が多く、昼間に電力不足が起きる事がほとんどで、供給過多や不足した場合はこの機関がそのアシストを行います。

■倹約で節電を見直す枠組みについて!

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現在90%とも言われる火力発電ですが、風力発電や太陽光発電に地熱発電といったほとんどの発電の仕組みは、いずれかのエネルギーによってタービンを回し発電するものです。バイオマスによる発電の取り組みも行われていますが、電気の需要度は年々増しており、福島原発事故以降も電気の需要が減るどころか、バブル最盛期よりも大幅に増えているのが現状と言えるでしょう。

実際に私たちが日常使っているものは、ほとんどが電化製品であり、起きている間にその多くの電気を消費しています。これは企業にも同じ事が言え、会社のほとんどは昼間の業務で、それに合わせて飲食店も昼間から営業を行っています。さらに夏場や冬場の時期は冷暖房器具を多く使う為に、昼間の消費電力は増える一方だと言われています。

この為最近では工場など夜間作業を開始する会社も増え、電力消費の分散を行っている企業も増えてきました。電気の利便性は誰もが理解しており、このサイクルを破たんさせないためにも我々の節電は重要な課題ともなっているのです。

■一般人でも新電力の小売電気事業者代理店が可能

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2016年から本格的に始まった電力自由化は、その便利な仕組みから我々消費者の選択肢がかなり増えたと言って良いでしょう。電力自由化に伴って、小売電気事業者の価値も上がっているようで、認知度もかなり広まってきたように思われます。これまでの電気事業は、国内大手の10社に限られており、その莫大な市場規模は約7.5兆円と言いますから、これが新規電気事業者の参入する大きな理由となっています。この電力の自由化の門は我々一般人に対しても開かれており、それが売電というシステムにも繋がっていますが、新電力小売電気事業者の代理店になる事も可能というわけです。

小売電気事業者になる為には、電力生産の確保を行う事が前提とされており、契約締結前の説明義務や契約締結時の書面交付義務、苦情処理義務等の義務など厳しい制約が付きまといますが、代理店では基本的にその契約の取り次ぎをするのが、主な業務となりますので、こうした代理店の利点もかなりあるとも言えます。また、経済産業省などへの届け出の必要はなく、新電力会社との契約だけですので、難しい手続きを必要としないのも利点の一つでしょう。
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